豪雨被災地、要介護認定の有効期間を延長　最大12ヵ月　厚労省

九州や島根、長野、岐阜など今回の豪雨の被災地について、厚生労働省は要介護認定の有効期間の延長を認めると発表しました。
災害救助法が適用された8県67市町村（7月15日現在）で暮らす高齢者が対象。来年の6月30日までに満了を迎えるケースに限り、最大で12ヵ月まで有効期間を延ばせるようになります。
特例を容認する省令を17日に公布・施行。全国の自治体に通知で伝え、介護保険最新情報Vol.858で関係者へアナウンスしています。